一部の専門家は「自動車バブル」と呼ぶ。
自動車の普及に象徴されるように、革新的な技術が米国社会を大きく変えていった。
たとえば自動車普及に関する数値を見れば明らかだ。
1908年にＴ型Ｆが世に出た。
画期的な自動車であり、転機にモータリゼーションが始まる。
10年には全米で170万台ほどの自動車が普及しており、20年には810万台、株価大暴落の年の29年には、なんと2310万台にまでなっていた。
当時のアメリカ国民は、急速に展開するモータリゼーションを目のあたりにして、自分たちの社会が豊かになっていくことを実感したのだろう。
変化は自動車だけではない。
1900年頃までは、米国の家庭の照明は大半が灯油を使ったランプであった。
1920年代の末までに、全米で2000万世帯以上の住宅に電気がつながっていたのだ。
その中の約半分の家には電気掃除機があり、3分の一の家には電気洗濯機があったという。
1920年には米国にラジオ局は3つしかなかったが、その数年後には、500を超えるラジオ局ができていたという。
このように1920年代の米国経済は、自動車や電気機器に代表される技術の普及によって急速に豊かになった。
金融市場にも過熱をもたらし、バブルの形成につながる。
技術革新のインパクトは、自動車ブームよりも、ＩＴ（デジタル）革命のほうが大きいと言えよう。
たしかに、世界を動かしている技術革新のインパクトは大きい。
インターネットを介して音声や映像をやりとりすることはもちろん、遺伝子などの情報をデジタル情報に変換してコンピュータで解析するゲノム分析技術もある。
デジタル技術は先進国だけでなく、中国やインドなど新興国の経済をも変えてしまうようなグローバルな広がりを持っている。
グローバル化という現象はデジタル技術なしに考えることはできないのだ。
こうした変化の中で、人々の生活も大きく変わってしまった。
30年前には砂漠の中の小さな寒村だったドバイには、世界一の建築物が次々に建てられた。
少し前までは一日一ドル程度の所得で、何億人もの人が貧困のどん底にあった中国やインドで、今や多くの人が豊かさを享受している。
80年代末、社会主義政権末期のモスクワでは食料を求めて多くの人が寒風の中で列をなしていたが、今や、何車線もの道路が高級車で埋まっている。
技術革新は確実に、世界を大きく変えてきた。
その変化が、人々に過剰な期待感をもたらし、市場にバブルの種をまいていったのだ。
今回のテクノロジーショックの特徴は、世界的な広がりを帯びていることである。
そもそもデジタル技術とは、そうした性格であるからだ。
株式市場で生じたＩＴバブルは2000年に破裂した。
私も含めて多くの人が読み誤ったのは、株式バブルの崩壊をもって、世界はＩＴバブルを乗り越えたと考えてしまったことだ。
残念ながらバブルは崩壊していなかったのだ。
ＩＴバブル崩壊後、世界経済は急速な勢いで成長を遂げた。
すでに述べたように、2000年から2007年にかけての世界経済の成長率は過去40年で一番高いものであった。
こうした事態を、ジャーナリストのＴ氏はフラット化する世界と命名し、その著書は世界的なベストセラーとなった。
要するに、ＩＴのおかげで経済活動に国境はなくなり、グローバル化が進展していくというのだ。
ＩＴブームによる株式バブルはたしかに崩壊した。
その株式ブームによって、世界の各地域でＩＴ関連の投資が進んでいった。
ＩＴバブルの崩壊は、結果的にはＩＴ関連の機器やサービスの価格を大幅に引き下げる効果をもたらし、ＩＴユーザーに有利な状況をつくり出していったのだ。
一つ例を挙げよう。
1990年代の後半の技術革新の中で注目を浴びた投資の一つが、光ファイバー網の設置である。
世界中に光ファイバーが設置されたが、そこへの投資はすぐに収益を産むものではなかった。
それどころか、ＩＴバブル崩壊の中で、光が通っていない（つまりあまり利用されていない）ダークファイバーがあちこちに生まれてしまったのである。
ＩＴバブル崩壊でこうした光ファイバーの利用権が非常に安く売却された。
買い取った企業は、安価な通信料金を設定することができたのである。
ＩＴバブル崩壊後、世界が非常に急速に成長できた背景には、実はバブル崩壊によるＩＴサービスの低廉化と、ＩＴのグローバル化がある。
金融業や流通業などは膨大な情報を処理する産業であるが、ＩＴを活用してグローバル展開を進めていった。
中国などの途上国は、こうしたグローバル化の波に乗って飛躍的な成長を遂げることができた。
こうしてＩＴバブル崩壊で大幅に値を下げた米国の株価は、数年で値を戻した。
テクノロジーショックと世界的なバブルの関係については、その評価は非常に難しい。
たしかにグローバルなテクノロジーショックが金融市場や不動産市場にバブルを起こした。
破裂したから、今、世界全体が不況に陥っている。
テクノロジーが飛躍的に伸びたことは事実であり、途上国をも含めた世界の多くの国の経済を変えたことも、また事実なのだ。
今回の不況からの景気回復には多少時間はかかるだろう。
ただ、その先に見えるものは、やはりフラット化する世界であるだろう。
グローバル化はさらに進んでいくだろうし、多くの新興国が技術革新の恩恵で高い成長を続けるはずである。
不況が続くと過度に悲観的になる傾向があるが、長期的なトレンドを読み誤ってはいけないのである。
不動産価格が上がったのは米国だけではない。
世界の主要都市で同じような不動産バブルが起きている。
さらには、サブプライムショック後に問題になるように、大量の資金を取り込んでレバレッジ比率を上げた投資が行われるというような意味での金融膨張が始まり、米国系のある投資銀行のアナリストから聞いた次の言葉が忘れられない。
「お金はいくらでも集まってくる。
問題はどう運用するのか、その競争が大変なのだ」というものだ。
この発言は、今回の金融危機を考える上で非常に示唆に富んでいる。
大きな金融危機の背後には、必ず大きな経済の構造変化がある、と述べた。
その一つがデジタル技術の革新であるが、実はもう一つある。
高齢化だ。
今、日本、米国、欧州で、一斉に高齢化が始まっている。
戦後に生まれたベビーブーマー（団塊の世代）が60歳になり始めているのだ。
世界の所得の70％近くを稼ぐ先進工業国が一斉に高齢化するということは、人類の歴史上、初めての経験かもしれない。
引退を迎える団塊の世代は老後のための資金を貯めようとしている。
自ら資産を運用する部分もあるだろうし、年金分野にお金が集まる部分もある。
そうしたお金が高い運用益を狙って世界中を駆け回っているのだ。
そのため、ファンドや投資銀行は激しい運用競争に巻き込まれることになった。
株式や第3は、石油・資源・食料など一次産品の分野である。
石油市場などには大量の資金が流れ込み、2008年夏頃まで石油価格が一気に高騰した後、また急速に価格低下債券などの通常の投資手段だけでなく、様々な投資対象を開拓しようとした。
少なくとも3つの投資分野が大きな注目を浴びることになる。
第一は新興国市場である。
ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国）こそ、これからの成長が期待できる市場であるというかけ声とともに、膨大な資金が新興国市場に流れ込んだ。
第二は不動産分野である。
不動産の特徴はその市場規模が大きいことだ。
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